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◆学会からのアピール
各位ご高承の如く、昨日(平成28年2月7日)午前9時31分頃、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射いたしました。
また、この日は「北方領土の日」でもあります。
これら2項目に関し、当学会参事(理事長補佐、元防衛大学校教授)の吉田 真君から緊急メッセージが寄せられたので、それぞれ全文を掲出いたします。
各位におかれては、ご高覧賜りますよう、お願い致します。
その1、北朝鮮ミサイル発射に関して平成28年2月7日午前11時55分頃寄稿)
北朝鮮が1月6日の核実験に続くようにして、2月7日9時31分ごろ長距離弾道ミサイル(北朝鮮は「衛星」と公表)を発射した。
政府は、国民の安全確保のための対応をとり、各種メディアはこれを報道し、国民に広く知らしめた。
NHKは金田秀昭・元海自艦隊司令官の解説を盛り込みつつ、発射直後から力のこもった報道と国民への警報的役割を果たした。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、長期的に段階的に目標の達成を図る意思に裏打ちされたノルマ的計画によるものである。
独裁国家の開発は、中国がそうであったように、国民が飢えていても国家資源を集中させて、その「安価」な兵器を得ようとするものである。
そうした計画を止める有効な手立ては、歴史が示すところによれば、爆撃やサイバー攻撃による「破壊」にあった。

一方で、そうされることなく核・ミサイル攻撃力を得た国に対しては、国際社会は「すり寄って」いった歴史もある。
周辺国は、北朝鮮に対しどちらを選択するのか。
米国本土への攻撃力が現実のものになりつつある中、米国はどう対応していくか。

我が国は、領域上空を飛び越え、切り離した燃焼済みロケットや付属物の領域への落下が見込まれる今次発射に対し、十分に対応し報道もなした。
問題中の問題は、我が国に、弾頭自体が落下する可能性がある周辺国のミサイル能力であり、その更なる開発や展開である。

これまでの開発や配備について、十分に国民に知らしめてきたとは思えない。
今現在の、「脅威」に対する報道も少なく、「有識者」の認識もあまい。

国民の安全を守ることを第一の使命とすべき国会議員やその候補者達は、周辺国の我が国への攻撃力についての知識は、政治家として、基礎中の基礎と認識できているか。
我が国への直接的な脅威を語れないのは、自己に降りかかる「不吉」を扱いたくない心情であるが、そうした人は国政に関与しない方が良い。
「自己欺瞞」と「偽善」では国は守れないからである。
以上

その2、「北方領土の日」に関して(平成28年2月7日午後7時頃寄稿)
本日2月7日は北方領土の日である。1855年に択捉島と得撫島との間を国境と定めた日露通航条約が締結された日に因んで設定された日だ。

「○○の日」を設定するのは、「○○のことを本来的によく考えてみよう」ということだろう。
残念ながら今年は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の話題で一色となったため、北方領土問題は影に隠れた感がある。
日本人の北方領土に対する関心を低下させようとし、また日本人がこの問題に覚醒することを恐れ妨害したい内外の人々には、喜喜として歓迎すべき状況となった。
そのような中であるから、意識的に「北方領土問題」に目を向けたい。

以前は「4島返還」論が当たり前であったが、昨今では「2島返還」論が主流となっている。
さらに、最近私が接した若者(40歳ぐらい)の意見はこうである。
「4島は、長期実効支配しているロシアのものとして認めて、講和条約をもって日露の経済関係や友好関係を進めた方が良い・・・」と。
安全保障関係の研究会に参加するような、比較的意識の高い青年にしてこのような意見が出てくる時代になった。

もともとの「北方領土問題」は、このように思考が狭隘化する方向とは違って、4島だけに限るものではなかった。
1875年の千島樺太交換条約によって日本の領土となっていた千島列島全島と、ポーツマス条約で取り戻した南樺太を包含する問題だった。
1945年8月から9月にかけて、ソ連が、これらの当時の日本の領土を、日ソ中立条約に違反し侵攻した結果、生じたのが、この領土問題だったからである。
戦後日本は4島以外を放棄はしたものの、それら領土の「あるじ」をソ連として認めたわけではない。
今日ロシアに占拠されているが、もともとは日本領であった4島以外の「無主の地」についての問題があるのだ。

この「北方領土問題」を作ったスターリンは、当時、北海道の半分をも「ソ連領にする」意向を示した。
米国は即座に阻止した。北海道も領土問題に入るところだった。

冷戦時代、その意向は連綿と続いていたと思われる。
北海道での政治宣伝工作は活発だった。
冷戦後の今日も平和・民主団体による活動は活発で、例えば米艦艇入港に対する反対運動は連綿として強硬に行われている。
北海道民の心理にも少なからず影響していよう。

しかしそうしたものに道民が無力になることはないだろう。
南方方面が喧噪の中にあった本日も、北方の自衛隊の守りは堅強だった。
ロシアからの飛来機には連綿として領空侵犯を阻止する態勢があった。
米海軍駆逐艦なども小樽周辺海域で行動していた。

日本は、北方領土の日に、自ら「4島返還」とか、ましてそれを「2島返還」として、更に「0島返還」とするような愚案に思考停滞する必要はない。
本日2月7日は、本来の「北方領土問題」を考えるべき日なのだ。

ついでに周辺防衛態勢を強化する決意を新たにする契機にもすべきだ。
今日、ロシアは欧州、中東方面に手を伸ばしている。
経済的苦境を迎えている。
日本の協力や投資を欲している。
だからロシアは、歴史的な経緯や法意識に則って日本との交渉にあたらなければならなくなっている。
このような中、日本のなすべきことの要諦は、外交交渉の背景たる防衛力を強化していくことにほかならない。 
以上

渡辺日本塾第二期開講のお知らせと募集要項を掲出しました。
ご希望の方はお早めにお申込み下さい。詳細はこちらをご覧下さい。

当学会、下記の研究部会の最新の報告を掲出しました。
各ページを最下部までスクロールしてご覧下さい。
 ☆中国研究部会詳細はこちらをご覧下さい。
 ☆ロシア研究部会詳細はこちらをご覧下さい。
 ☆民間防衛研究部会詳細はこちらをご覧下さい。

◆News
ネパール大地震、復興支援募金ご協賛の御礼と終了のお知らせ
平成27年4月25日、ネパールの首都カトマンズを直撃したマグニチュード7.8の大地震は、死者9,000人に及ぶ大被害を発生させました。
当学会ではこのための緊急援助資金を各位から募っておりましたが、この12月にて合計30万円となりました。
この浄財を2回に分けて、在日ネパール大使館のマダン・クマール・バッタライ特命全権大使(当時)にお届けし、感謝状を戴きました。
これをもちまして、当学会の募金は終了いたします。各位のご支援に厚く感謝いたします。

平成27年初に引き続き、またもパリにて同時多発テロが発生しました。
当学会が総力を挙げて編んだ単行本「究極の危機管理」種々の脅威・危機に対面されるであろう諸賢の大いなるご参考になるものです。
できる限り多数の方がお手に取られ、被害の回避や最小化に役立てて頂くよう祈念します。目次等詳細はこちらをご覧下さい。

また、テロ等を含む海外でのリスクについての当学会推薦の単行本を、改めてご紹介します。こちらもどうぞ多数の方がお手に取ってくださるようお願いします。目次等詳細はこちらをご覧下さい。

当学会河原理事執筆の単行本をご紹介します。
パワーと脅威に基づいた米中台の関係、東アジア・台湾海峡での緊張と緩和、お互いの脅威認識状況など論じた必読書です。詳細はこちら
河原、米中台、表紙、サイズ小.jpg

◆News
平成27年10月1日、当学会の横山佳夫顧問は平成27年4月29日の更生保護功績による藍綬褒章の受章(下掲)に引き続き、多年人権保護委員として国民の人権の保護と、人権思想の普及高揚に尽くされたことに対し、上川陽子法務大臣(当時)から感謝状を贈られました。重ねて祝意を表します。
WEB小横山顧問褒章伝達式.jpgWEB小横山顧問大臣褒章.jpg

☆平成27年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣において、当学会の顧問議員 中谷 元 先生は防衛大臣として、ご留任されました。祝意を表します。

◆News

☆企業倫理再構築認証マーク制度(略称 企倫マーク制度)の運用が開始され、当学会が企倫マーク付与機関になりました。
この制度は、ブラック企業であるとの悪評・風評リスクを避けることを念頭に、企業倫理体制やその再構築の実践状況などを外部から多角的・客観的に評価し、その結果、一定水準以上であると認められる企業を認証し、当該マークを付与する制度です。こちらをご覧下さい。詳細はこちら
企倫制度、小.jpg
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また、認証取得希望企業を審査する審査員(BERインスペクター)の資格取得をご希望の方は、こちらをご覧下さい。詳細はこちら


☆当学会推薦の下記単行本をご紹介します。海外危機管理担当者・駐在員の方々にとっては、時宜を得た必読書です。詳細はこちら詳細はこちら
テロ、トリムサイズ小.jpg


☆第8回クライシスマネージャー養成講座は平成27年7月25日に無事終了いたしました。詳細は当該ページをご参照願います。



☆平成27年4月29日、当学会 横山佳夫顧問は更生保護功績により、藍綬褒章を受章されました。祝意を表します。

◆渡辺日本塾、第1期は予定通りスタートしました。第2期以降につきましては、逐次このサイト等にてお知らせいたします。第1期のカリキュラム等は「渡辺日本塾」のページをご覧ください。



◆セミナーのお知らせ





●平成27年2月12日開催の第38回安全保障・危機管理セミナーは無事終了いたしました。
お骨折りいただいた当学会顧問議員、財務副大臣 菅原一秀先生、
ご臨席・お言葉を賜りました当学会顧問議員、法務大臣政務官・内閣府大臣政務官 大塚拓先生、講演者の農水省農林水産研究所 上席主任研究官 河原昌一郎当学会理事、同前陸上幕僚長、3.11時の陸自東北方面総監、現小松製作所顧問 君塚栄治当学会顧問はじめ、ご来場いただきました多数のご来賓、会員の皆様に感謝いたします。
君塚栄治当学会顧問(当時)は平成27年12月、ご病気のため逝去されました。改めましてこのご講演に御礼申し上げるとともに、ご冥福を祈念致します。
38回セミナー会場1n.jpg38回セミナー会場2n.jpg38回セミナー会場3n.jpg河原理事.jpg38回セミナー君塚講師講演n.jpg38回セミナー君塚講師・参加者n.jpg


●平成27年1月23日開催のインテリジェンス研究会は無事終了いたしました。
主宰いただきました北芝当学会顧問に御礼申し上げます。
インテリジェンス研究会1n.jpgインテリジェンス研究会2n.jpg



●平成26年12月9日(火)開催の「第37回 安全保障・危機管理セミナー」は無事終了しました。
講師の拓殖大学名誉教授 茅原郁生先生、株式会社ようとう代表取締役 木村方子様はじめ、ご来場いただきました多数のご来賓、会員の皆様に感謝いたします。


会からの緊急アピール
各位ご高承の如く、新年早々パリにてテロ事件が勃発し、まさに今の瞬間も当局により容疑者の捜索活動がなされています。
本事件に関し、当学会主任研究員 新田容子君から緊急メッセージが寄せられたので、ここに全文を掲出いたします。
各位におかれては、ご高覧方を賜りますよう、お願い致します。
平成27年1月9日

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仏パリ銃撃事件にかかるコメント

フランス新聞社の’ Charlie Hebdo’紙を銃撃した事件は大変悲惨なものであり、人々が熱り立っているさなかにコメントするのは難しい。
しかしながら分析する上で、この事件がいかに重大であるか、今後リスクを誘発するものであろう事は否めない。一言でいうとこの事件は戦争行為である。

この攻撃はまず、’襲撃’であったと考えるべきである。指揮作戦は冷血なやり方で周到に行われた。高度に武装しており、過去の事件に較べ、はるかに熟練している。
今まで’爆弾攻撃’はおおかた手榴弾によるものか(例:サンジェルマンでのドラッグストアやボストンマラソン、ロンドンやマドリッドでのケース)、あるいは個人の拳銃による暴行であった(米国における殺戮行為の殆どを占める)。
今回のケースは組織グループ(3人)によるものであり、戦闘時に兵士が持つ突撃ライフルが使われた。

作戦はよく練られており、冷血に目的を実行し達成するものである。インターネットが流しているビデオでは、2人が一緒に警察官に近づき殺したのかを映している。

この新しい行動様式は決定的な変化を表している。年末の皆が休暇中の折に、人々の不安を募らせたオタワ、シドニー、ブリュッセルやトゥルーズで起こった個人の襲撃のような、道を踏み外した個人によるものではなく、組織立ったグループによるものである。未だ’思い立って’起こした行動なのか、あるいはネットワークを利用したのかは分かっていない。
しかし、この活動はある引き金となる。これは戦争行為だ。

又、この事件には曖昧なところもある。犯人はCharlie Hebdoの住所、裏口の場所、会議が水曜日に開かれる事、その会議の場所が3階であること、そして会議参加者全員の名前を知っていた。これは、インターネットの情報、オープンリソースで知った事を示唆している。
もしこの仮定が正しいとするのであれば、テロリストたちにとって簡単に攻撃準備を成し得るという新しいサイバースペースの利用方法を意味する事になる。

フランスではカラシニコフやショットガンを手に入れるのは難しい事ではない。
犯人が叫んだ’allah akbare (アッラーフアクバル アッラーは偉大なり)は彼等がジハード主義者と指定される所以である。

懸念材料の一つとして加害者の国籍が挙げられる。その国にいる’内部者’が起こした行為なのだ。
9月11日に米国で起こったテロ行為は、まさに海外にいる敵を捉える事に駆り立て、又、1970年のパレスチナ、1990年のアルジェリアからもたらされたような外部の’侵略者’ではない。
敵はすぐそこにいる。これは板挟みの状況が事態をより難しくしている。つまり、厳しい安全対策は講じる必要は当然だが、言論の自由を守る事は即ちテロ行為に脅かされている。国民の自由を保護する一方、その自由を保護すること事態が過激な行為に対するものとなる。このジレンマを埋めるためのさじ加減が難しい。
しかし、なぜCharlie Hebdo社は2011年に襲撃にあったにもかかわらず、24時間の安全(警戒)体制を敷いていなかったのであろうか?あくまでも言論の自由を謳うフランス社会ではそのエスプリに反する事なのか?
過去に当社が攻撃を受けたにも関わらず、フランス内務大臣がCharlie Hebdo社に対して特別保護の枠から外していた事実は政治的な問題を生むかもしれない。
この事件はフランスの国民心理に途方も無い影響を与えているのである。

この銃撃事件は新たな流れの幕開けを示している。Charlie Hebdo社への1月7日の襲撃は新たな時の始まりだ。感情の渦が全土に、そして国際的な支持のうねりが確実に広がっている。このプロセスの変化が新しい時代を成しているといえよう。

政治的危機、経済的な問題、そしてモラルの問題を長年抱えているフランス社会に起こった事件であった。しかし、欧州、米国、中近東やアフリカも同じような状況にある。体制の劣化は社会の脆弱につながり、過剰反応する傾向がある。
多くのイスラム教徒とイスラムの名の下に活動する過激派は分けて考えるべきだ。今後、市民の間で関係(イスラム教徒とそうでない人々の)がより厳しいものとなる恐れは十分にある。そうなるとイスラム教徒たちの孤立が激しくなり、社会不安に繋がってゆく。
このたびの襲撃は単なる緊張や不安を見せているだけではなく、今まであった対立に拍車を掛けるものとなり得る。1月7日は又きっとやって来る。

新田容子
一般社団法人 日本安全保障・危機管理学会
主任研究員
ynitta6666@gmail.com
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◆News
●平成26年12月24日に発足した第3次安倍内閣での、当学会の顧問議員5名の動静は下記のとおりです。
 1.中谷 元 先生 (ご入閣)
    防衛大臣
    安全保障法制担当大臣

 2.山谷 えり子先生 (ご留任)
    国家公安委員長
    拉致問題担当大臣
    海洋政策・領土問題担当大臣
    国土強靭化担当大臣
    内閣府特命担当大臣(防災)

 3.菅原 一秀先生 (ご新任)
    財務副大臣

 4.大塚 拓先生 (ご留任)
    法務大臣政務官
    内閣府大臣政務官

 5.宇都 隆史先生 (ご留任)
    外務大臣政務官

◆衆議院総選挙速報
●去る12月14日(日)に行われた衆議院総選挙におきまして、下記の顧問の方々が再選されました。
謹んでご報告申し上げますとともに、祝意を表します。
おめでとうございました。
中谷 元 先生
菅原 一秀 先生
柿沢 未途 先生
大塚 拓 先生
小田原 潔 先生

◆News

●祝!当学会員「千家尊裕様(出雲大社宮司)」のご子息、千家国麿(せんげ・くにまろ)様が高円宮典子女王とご成婚

●「第3回総会、第35回セミナー、祝賀パーティ」盛況裡に終了(5月14日〈水〉)!!
「会場入り口」
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「総会」
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二見議長選出

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改発監査役監査報告

「セミナー」
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講師:古市達郎金沢工業大学教授

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講師:住田和明陸幕防衛部長

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会場風景

「祝賀パーティ」

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クラリネット演奏:小林正雄会員

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着付けショー:柳田真知子会員

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日本舞踊:「四季の寿」(坂東三芙代 鈴木浩会員夫人)

●米空母「ジョージ・ワシントン」・戦艦「三笠」研修挙行!(4月30日)
参加者集合写真:ジョージ・ワシントン(デッキ上)
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●平成26(2014)年9月、当学会事務所は下記に移転しました。
  新住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南3-3-4
                ニューライフビル6階
               (東京家政学院大学の正門前)
  電話:03-3511-5077
  FAX:03-3511-5078
  ※詳しくは「アクセス・お問合せ」ページをご覧ください。

●講師派遣いたします(安全保障、危機管理、北朝鮮・中国などの軍事情勢)

●当学会顧問 佐藤正久氏 参議院選挙当選(2期)


●名誉会長 安倍晋三、内閣総理大臣に就任
 顧問 菅原一秀、経済産業省副大臣に就任

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●平成25年5月24日(金)
第31回セミナーを実施しました。
 「最近の中国経済について」渡辺利夫会長
 「北朝鮮の核実験以降の動向」西村金一
 「航空自衛隊の活動について」森田雄博1空佐
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最終更新日

2016.8.8


第二期「渡辺日本塾」につき、先にご案内した時点ではカリキュラムと講師の一部未確定でしたが、今般確定しましたので、改訂版を掲出します。詳細はこちらをご覧ください。
2016年2月11
学会役員一覧表を改訂しました。こちらをご覧下さい。
行事予定を改訂しました。こちらをご覧下さい。
2016年2月8
北朝鮮のミサイル発射、北方領土の日についてのコメントを掲出しました。
2016年2月2
渡辺日本塾第二期の募集要項を掲出しました。こちらをご覧下さい。
2016年1月31
中国研究部会、ロシア研究部会、民間防衛研究部会の報告書を掲出しました。
中国研究部会についてはこちらをご覧下さい。ロシア研究部会についてはこちらをご覧下さい。
民間防衛研究部会についてはこちらをご覧下さい。
12月20日
平成28年3月3日~7日の台湾淡江大学との共同研究・現地研修のご案内を掲出しました。(定員に達したため募集は終了)こちらをご覧下さい。
平成28年3月10日の日銀研修のご案内を掲出しました。こちらをご覧下さい。
12月13日
危機管理訓練部会の直近のレポートを掲出しました。こちらをご覧下さい。
12月12日
当学会機関誌最新号の表紙と目次を掲出しました。こちらをご覧下さい。

当学会吉川圭一ワシントン事務所長著作の単行本を2冊を紹介しました。こちらをご覧下さい。
12月6日
11月20日
当学会編著の単行本「究極の危機管理」の目次を新たに掲出しました。
詳細はこちらをご覧ください。
11月15日
第1期渡辺日本塾の終了に伴い、総括レポートを掲出しました。こちらをご覧下さい。
第2期は平成28年4月開講予定です。
11月14日
当学会河原理事の単行本を紹介しました。
10月28日
インテリジェンス研究部会レポートを掲出しました。こちらをご覧下さい。インテリジェンス研究部会
10月19日
平成27年10月1日当学会顧問である横山佳夫氏は、上川法務大臣(当時)から感謝状を贈られました。
10月1日
当学会顧問議員である中谷元先生は、第3次阿部改造内閣において、防衛大臣としてご留任されました。
8月1日:当学会が企倫マーク付与機関になりました。詳細はこちらをご覧ください。
6月28日:会員募集ページの内容をアップデートし、入会申込書を掲出しました。こちら
5月17日:川柳募集のページを新作しました。
☆クライシスマネージャー養成講座のページを新作しました。詳細はこちらをご覧ください。
5月2日:横山顧問、藍綬褒章受章のニュースを掲出しました。
4月28日:「渡辺日本塾」のページに開塾初日の様子を追加しました。詳しくはこちらをご覧ください。
4月2日:既報どおり、27年3月3日(火)に東京ビッグサイトでのセキュリティショーの会場にて「東京オリンピックで懸念されるテロへの対応と対策」というセミナーを開催しました
そのときの写真もこのページに掲出してありますので、ご覧ください。
27年2月25日開催のロシア研究会の写真を、このページに掲出しました。
27年1月23日開催のインテリジェンス研究会の写真を、このページに掲出しました。